エムケー精工(5906)の研究開発費 - 住設機器事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月20日
- 900万
- 2021年3月20日 +22.22%
- 1100万
- 2022年3月20日 -9.09%
- 1000万
- 2023年3月20日 +40%
- 1400万
- 2024年3月20日 -28.57%
- 1000万
- 2025年3月20日 -50%
- 500万
- 2026年3月20日 ±0%
- 500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/11 14:00
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※5.研究開発費の総額2026/06/11 14:00
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 - #3 事業の内容
- なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/06/11 14:00
以上の事項について図示すると次のとおりであります。区分 主要製品・事業の内容 主要な会社 その他 各種給油ポンプ、音響機器ほか 住設機器事業 建具製造業建具工事業等 木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか ㈱ニュースト㈱メタルスター工業(会社総数 2社) その他 反射板式消音装置ほか
(注)※1 連結子会社 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ②工事契約2026/06/11 14:00
当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ② 残存履行義務に配分した取引価格2026/06/11 14:00
残存履行義務に配分された取引価格は2,086,641千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されることを見込んでいます。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/11 14:00
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。2026年3月20日現在 ライフ&サポート事業 361 住設機器事業 143 その他の事業 1
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 研究開発活動
- ※エネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた高性能建築物2026/06/11 14:00
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ&サービス事業807百万円、ライフ&サポート事業111百万円、住設機器事業5百万円、総額924百万円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、62億9百万円(前期比0.4%減)となりました。2026/06/11 14:00
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰に伴う入札の不調や建築計画の見直しなどにより、受注環境は厳しい状況が続きましたが、大型公共物件及び民間物件の受注が堅調に推移しました。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の拡大を背景に大型公共物件、高級リゾートホテル等の民間物件が好調を維持し、売上げを伸長させました。消音装置についても、都市部における再開発事業やデータセンター、工場向けの需要増加を背景に堅調に推移いたしました。しかし、大型公共工事及び民間企業の大型案件が当第4四半期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年度実績を下回りました。 - #9 設備投資等の概要
- ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。2026/06/11 14:00
住設機器事業では生産設備の更新を中心に18百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業では、IoT関連事業に係る貸与資産の取得を中心に30百万円の設備投資を実施いたしました。