- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 11.35 | 9.18 | 26.66 | △19.99 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が99,591千円増加、退職給付引当金が3,567千円減少し、繰越利益剰余金が70,663千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.87円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/15 14:06- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が101,490千円増加し、退職給付に係る負債が3,567千円減少し、利益剰余金が71,964千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.96円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/15 14:06- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/06/15 14:06- #5 業績等の概要
こうした状況にあって当社グループは、事業の核となる組織、人材、工場設備等について、収益性を指標とした選択と集中による見直しを進め、生産性の向上に努めてまいりました。また、商品とそれに付帯するサービスの品質を高めるため、人材育成の強化と人員配置の最適化をはかってまいりました。いずれも短期で効果が得られる取組みではありませんが、健全な企業体質を目指し着実に成果を重ねております。
こうした取組みにより、オート機器及び生活機器の分野では増収を果たしたものの、情報機器の分野では厳しい市場環境に晒され大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は204億5千9百万円(前期比5.8%増)、経常利益は6億2千4百万円(前期比21.3%減)、当期純利益は3億9千4百万円(前期比16.1%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2016/06/15 14:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は5.8%増の204億5千9百万円となりました。その内訳は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は23.9%減の6億2千6百万円、経常利益は21.3%減の6億2千4百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益、抱合せ株式消滅差益などを特別利益に、固定資産除売却損などを特別損失に計上し、当期純利益は16.1%減の3億9千4百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/15 14:06- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 662円70銭 | 670円42銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 32円41銭 | 27円20銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
