建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 15:55

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)	当連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)
建物及び構築物	16,354千円	9,051千円
機械装置及び運搬具	816	27

2020/06/16 15:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月20日)		当連結会計年度(2020年3月20日)
建物及び構築物	1,376,883千円	(1,213,423千円)	1,349,929千円	(1,189,812千円)
機械装置及び運搬具	140,902	( 140,902 )	135,068	( 135,068 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/16 15:55

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、699百万円であります。
モビリティ&サービス事業では工場設備の更新を中心に87百万円、ライフ&サポート事業ではソフトウエアの開発及び購入を中心に90百万円、住設機器事業では生産設備の更新を中心に66百万円、その他の事業ではホテル事業に係る建物の改修を中心に46百万円の設備投資を実施いたしました。
また、社内システム開発を中心に409百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

2020/06/16 15:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

2020/06/16 15:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/06/16 15:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～49年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 15:55