構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

2024/06/18 13:08

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日)	当連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日)
建物及び構築物	1,081千円	-千円
機械装置及び運搬具土地リース資産	2,9151,636-	2,059-1,449

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月20日)		当連結会計年度(2024年3月20日)
建物及び構築物	1,294,893千円	(1,114,412千円)	1,185,630千円	(1,012,853千円)
機械装置及び運搬具	80,393	( 80,393 )	42,077	( 42,077 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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