臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/22 11:24
- 【資料】
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提出理由
平成27年6月18日開催の当社第59回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
・当社普通株式1株につき金8円 総額116,010,304円
・剰余金の配当が効力を生じる日 平成27年6月19日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として丸山将一、倉崎一由、小林文彦、早川和弘、竹内賢治、飯田和夫、可児敏雄、上條由紀子および丸山永樹を選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任する竹田唱一に退職慰労金を贈呈する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項の可決要件を満たしたため、株主総会出席株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
平成27年6月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
・当社普通株式1株につき金8円 総額116,010,304円
・剰余金の配当が効力を生じる日 平成27年6月19日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として丸山将一、倉崎一由、小林文彦、早川和弘、竹内賢治、飯田和夫、可児敏雄、上條由紀子および丸山永樹を選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任する竹田唱一に退職慰労金を贈呈する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権・無効 (個) | 決議の結果 | |
| 賛成比率 | 可否 | ||||
| 第1号議案 | 132,345 | 48 | 5 | 99.72% | 可決 |
| 第2号議案 | 132,330 | 63 | 5 | 99.70% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 丸山 将一 | 132,284 | 109 | 5 | 99.67% | 可決 |
| 倉崎 一由 | 132,284 | 109 | 5 | 99.67% | 可決 |
| 小林 文彦 | 132,275 | 118 | 5 | 99.66% | 可決 |
| 早川 和弘 | 132,295 | 98 | 5 | 99.68% | 可決 |
| 竹内 賢治 | 132,284 | 109 | 5 | 99.67% | 可決 |
| 飯田 和夫 | 132,263 | 130 | 5 | 99.65% | 可決 |
| 可児 敏雄 | 132,284 | 109 | 5 | 99.67% | 可決 |
| 上條 由紀子 | 132,295 | 98 | 5 | 99.68% | 可決 |
| 丸山 永樹 | 132,278 | 115 | 5 | 99.67% | 可決 |
| 第4号議案 | 132,230 | 163 | 5 | 99.63% | 可決 |
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項の可決要件を満たしたため、株主総会出席株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。