理想科学工業（6413）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 26億7000万
2009年3月31日 -72.1%: 7億4500万
2010年3月31日 +107.79%: 15億4800万
2010年12月31日 +2.97%: 15億9400万
2011年3月31日 +56.52%: 24億9500万
2011年6月30日 -0.68%: 24億7800万
2011年9月30日 -5.13%: 23億5100万
2011年12月31日 -5.95%: 22億1100万
2012年3月31日 -36.68%: 14億
2012年6月30日 +6.43%: 14億9000万
2012年9月30日 +23.36%: 18億3800万
2012年12月31日 -15.61%: 15億5100万
2013年3月31日 +31.85%: 20億4500万
2013年6月30日 -20.29%: 16億3000万
2013年9月30日 +28.28%: 20億9100万
2013年12月31日 -13.1%: 18億1700万
2014年3月31日 +17.34%: 21億3200万
2014年6月30日 -20.12%: 17億300万
2014年9月30日 +27.13%: 21億6500万
2014年12月31日 -10.81%: 19億3100万
2015年3月31日 +24.6%: 24億600万
2015年6月30日 -16.83%: 20億100万
2015年9月30日 +13.19%: 22億6500万
2015年12月31日 -7.99%: 20億8400万
2016年3月31日 +10.6%: 23億500万
2016年6月30日 -18.48%: 18億7900万
2016年9月30日 +4.9%: 19億7100万
2016年12月31日 -5.12%: 18億7000万
2017年3月31日 +7.54%: 20億1100万
2017年6月30日 -10.84%: 17億9300万
2017年9月30日 +25.15%: 22億4400万
2017年12月31日 -11.94%: 19億7600万
2018年3月31日 +0.3%: 19億8200万

個別

2008年3月31日: 15億5200万
2009年3月31日 -66.88%: 5億1400万
2010年3月31日 +212.45%: 16億600万
2011年3月31日 +47.14%: 23億6300万
2012年3月31日 -43.59%: 13億3300万
2013年3月31日 +9.38%: 14億5800万
2014年3月31日 -13.03%: 12億6800万
2015年3月31日 +5.76%: 13億4100万
2016年3月31日 -4.33%: 12億8300万
2017年3月31日 -5.07%: 12億1800万
2018年3月31日 -7.8%: 11億2300万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/19 11:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円	70百万円
合計	△742百万円	△1,101百万円
繰延税金資産(負債)の純額	612百万円	381百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/19 11:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78百万円	78百万円
繰延税金負債合計	△1,693百万円	△3,027百万円
繰延税金資産(負債)の純額	980百万円	1,600百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/19 11:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.繰延税金資産
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.固定資産の減損処理

2025/06/19 11:28

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	612	381

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

2025/06/19 11:28

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,015	1,631

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。

2025/06/19 11:28