売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	16,655	32,302	48,920	69,313
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,153	1,544	2,629	4,718

2022/06/27 16:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業に分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 16:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

2022/06/27 16:18

#4 事業等のリスク

(4)為替レートの変動が業績に与える影響について
当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)会計制度・税制等の変更について

2022/06/27 16:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等を売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2022/06/27 16:18

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等を売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/27 16:18

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

2022/06/27 16:18

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の印刷機器事業の売上高は478百万円、その他の売上高は0百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/06/27 16:18

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる
なお、中期経営計画策定時の数値ターゲットにつきましては、「連結売上高 860億円、連結営業利益 41億円(前提とする為替レート:1米ドル110円、1ユーロ125円)」としておりました。その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済の変化が著しく、その影響を織り込んでいないことから、2021年5月に取り下げております。
第七次中期経営計画(RISO Vision 22)期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会に大きな影響を与えました。当社の主力である印刷機器事業では、在宅勤務の普及によるオフィスへの出勤者数の減少や、学校での授業・学習形態の変容など、お客様の利用環境が大きく変化しております。

2022/06/27 16:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2022年3月期を最終年度とした第七次中期経営計画(RISO Vision 22)を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。
当期は前期と比べ売上高は為替の円安影響により増収、営業利益は為替の円安影響に加え販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどから増益となりました。
売上高は693億1千3百万円(前期比1.3%増)、営業利益は41億6千4百万円(同198.5%増)、経常利益は為替差益を計上したことなどから46億4千4百万円(同141.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億7千8百万円(同116.6%増)となりました。

2022/06/27 16:18

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
印刷機器事業の売上高が90%以上のため、記載を省略しております。

2022/06/27 16:18

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は702百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は794百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/27 16:18

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,169百万円	17,371百万円
仕入高	7,375 〃	7,658 〃

2022/06/27 16:18

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 16:18