役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,687 〃	1,411 〃
役員賞与引当金繰入額	31 〃	40 〃
研究開発費	4,664 〃	4,519 〃

2022/06/27 16:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、子会社は当該基準における計上はありません。

2022/06/27 16:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,983	1,646	1,983	1,646
役員賞与引当金	31	40	31	40
製品保証引当金	21	18	21	18

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2022/06/27 16:18