有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
提出日現在、当社の監査役会は、4名(うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役)で構成されており、社外監査役飯塚良成氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役奈良正哉氏は、他社の監査役及び取締役としての経験に加え、弁護士としての高度な専門知識を有しており、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、原則月1回開催されており、当事業年度は13回開催され、各監査役の出席状況は「監査役会の開催頻度及び出席状況」に記載しております。
監査役会では期首に決定された監査方針及び監査計画等に基づき、各監査役が実施した監査の状況及び結果等について報告が行われ、意見交換及び情報連携が行われております。代表取締役を含む全取締役とは定期的に意見交換会を実施しております。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画、監査経過及び監査結果について報告を受けると共に、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通して意思疎通を図っております。
常勤監査役は、決定された監査役会の監査方針及び監査計画に従い、年間を通じて監査活動を行っております。取締役会及び業務執行会議等重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、国内の主要事業所及び海外子会社への往査、内部監査結果の報告聴取、取締役及び執行部門の責任者からのヒヤリング等を通して、取締役の職務の執行状況を監査しております。また、社外取締役、内部統制部、海外子会社内部監査チーム、会計監査人と連携し、監査環境の整備を行うとともに、監査の実効性を高めるとともに有効性を確保しています。
〈社外取締役との連携〉
監査役全員と社外取締役全員出席する情報共有及び意見交換会を年2回開催し、コーポレート・ガバナンス及び内部統制について忌憚なく議論しています。
〈内部統制部との連携〉
監査役は、毎月内部統制部より内部監査の結果の報告を受けるほか、内部統制システムの整備状況について意見交換を行い、連携を強化しています。
〈海外子会社の内部監査チームとの連携〉
海外子会社の内部監査チームと連携し、海外子会社の監査を行い、その結果をもって、本社の監督部門及び取締役に対し、内部統制システムの整備について提案及び意見陳述を行っています。
〈会計監査人との連携〉
会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画、監査経過及び監査結果について報告を受けると共に、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通して意思疎通を図っております。
当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人を内部監査部門から1名選任しております。
なお、当社は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は5名の監査役(うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役)で構成されることになります。社外監査役谷口博文氏は、関東財務局長や他社の社外役員としての経験に加え、大学教授としての専門的知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役垣本昌久氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、他社の社外役員としての経験に加え、財務及び会計に関する高度な知見も有するものであります。
監査役会の開催頻度及び出席状況(2024年4月～2025年3月)

	出席回数/開催数	出席率
常勤監査役 鈴木 一豊	13回/13回	100%
常勤監査役 胡田 英哉	13回/13回	100%
社外監査役 飯塚 良成	13回/13回	100%
社外監査役 奈良 正哉	13回/13回	100%

②内部監査の状況
当社では内部監査を行う部門として内部統制部を設置しております。内部統制部は9名の部員で構成されており、内部統制部長を監査責任者とする「内部監査規程」に基づき、会計監査及び業務監査を行っております。監査実施後は被監査部門に対してアンケートを実施し、監査品質向上に向けた取り組みを行っております。また、監査内容は社長執行役員・担当執行役員・常勤監査役に対して毎月報告会を実施している他、年2回取締役会に報告を行う仕組みを構築しており、内部監査部門と取締役・監査役の連携を確保しております。
監査役会、内部統制部及び会計監査人の相互連携の状況は以下のとおりです。
常勤監査役と内部統制部は、内部監査業務について情報交換を行うほか、適宜、常勤監査役が内部統制部の監査に同行しております。海外子会社監査にあたっては、監査の効率化のための連携を行っております。
監査役会と会計監査人は、相互に監査計画や監査項目を確認し、意見交換を行っております。また、監査役会は会計監査人から期中レビュー結果及び期末決算の監査結果の説明を聴取しております。内部統制部と会計監査人の連携については、会計監査人と監査役会が実施している報告会に内部統制部長が参加し情報を共有しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
森本 泰行
稲垣 吉登
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士5名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会における会計監査人の評価を基に、毎年、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対し「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠した会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換や監査実施状況の報告、往査への同行等を通して、監査法人の品質管理体制、当社監査チームの独立性及び専門性、監査計画の適切性、グループ監査を含む監査の実施状況等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	61	-	66	-
連結子会社	-	-	-	-
計	61	-	66	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	7
連結子会社	85	6	90	11
計	85	12	90	18

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係るアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。