有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理
当社は、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、サステナビリティに関連する事項を含む全社的なリスク管理体制を整備しております。リスク管理の最高責任者は代表取締役社長 社長執行役員とし、リスク管理システムの構築および維持に関する全責任と権限を有しております。取締役会は、リスク管理業務の執行責任者としてリスク・コンプライアンス担当執行役員を選任しており、同執行役員の指揮下で、リスク管理業務の執行を補助する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、担当執行役員を委員長とし、リスク・コンプライアンス責任者に任命された各部門長の中から担当執行役員が推薦し、代表取締役社長 社長執行役員が選任したメンバーによって構成されており、子会社も含めたグループ全体のリスク管理に適した体制としています。また、当委員会は内部統制部門長、常勤監査役、顧問弁護士からの助言を受ける体制としております。
リスク・コンプライアンス委員会では、影響度及び発生確率を考慮した「リスクマップ」を作成し、当社グループを取り巻く様々なリスクの影響を分析・評価しております。サステナビリティに関するリスク項目としては、環境法令違反、自然災害・事故リスク、知的財産権リスク、人的リソースの不足または余剰、情報漏洩リスク、カントリーリスク、社員の健康リスク、ハラスメント、第三者によるデータ破壊や改ざん等があり、これらのリスクごとに「ワーストシナリオ」を策定しています。重要リスク等については、個別にリスク管理プログラムを策定・実行し、リスクの低減・移転・回避を図ることで、統合的なリスクマネジメントを推進しています。
リスク・コンプライアンス責任者は、四半期ごとにリスクの発現状況及び対応状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会及び担当執行役員がその進捗を管理しております。子会社のリスク管理については、主管部門を規程により定めており、主管部門がリスクの発現状況をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会に報告する体制を整えています。
なお、当事業年度はサステナビリティに関する事項として「環境、社会、サイバーセキュリティ、従業員、人権の尊重」に関する内容を取り上げました。
なお、サステナビリティ関連の「機会」の監視・管理を統括して行う組織はなく、各部門が主体となって取り組んでおります。事業を継続する上で必要となる環境及び社会的基準への取り組みを推進するために、サステナビリティ委員会でリスク及び機会を識別、評価及び管理する体制を議論、検討しております。