有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
RISO, INC.
理想工業(香港)有限公司
RISO INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
理想(中国)科学工業有限公司
RISO FRANCE S.A.
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当の子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当の子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当の子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RISO DE MEXICO S.A.、理想(上海)印刷器材有限公司、理想(中国)科学工業有限公司、理想工業(深圳)有限公司、RISO EURASIA LLC、RISO EURASIA KAZAKHSTAN LLPの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、子会社は当該基準における計上はありません。
ニ 製品保証引当金
当社及び一部在外子会社では保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
印刷機器事業の製品の販売に係る収益の計上基準
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。