有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社は、「損失の危険の管理に関する規程」を制定し、サステナビリティ関連を含む全社的なリスク管理の最高責任者を当社の社長と定めております。最高責任者である社長はリスク管理システムの構築及び維持に関する全ての責任と権限を有し、リスク管理に関わる全ての業務を統括しております。また、取締役会にてリスク・コンプライアンス担当執行役員を選任し、リスク管理に関わる業務を執行させ、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮下に、リスク管理に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置する旨を定めております。各部門長はリスク・コンプライアンス責任者として、自部門のリスク管理に関する事項を統括するとともに、リスク・コンプライアンス担当執行役員、リスク・コンプライアンス委員会および各種リスク管理委員会より指示されたリスク管理に関する事項を当該部門内で推進しております。リスク・コンプライアンス委員会はリスク・コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、リスク・コンプライアンス責任者の中からリスク・コンプライアンス担当執行役員が推薦し、社長が選任した者で運営し、子会社も含めグループ全体のリスク管理に適した人材で構成しております。また、内部統制部門長、常勤監査役、顧問弁護士からも助言を受ける体制としております。
リスク・コンプライアンス委員会では、影響度と発生確率を勘案した「リスクマップ」を作成し、当社グループを取り巻く様々なリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価しています。サステナビリティに関するリスク項目は「環境法令違反、自然災害・事故リスク、知的財産権に関するリスク、人的リソース不足または余剰、情報漏洩リスク、カントリーリスク、社員の健康リスク、ハラスメント、第三者によるデータ破壊、改ざん」などがあり、リスク項目毎に「ワーストシナリオ」を策定し、各リスクが発現した場合の最悪の状況を想定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定・実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。任命されたリスク・コンプライアンス責任者は四半期毎にリスクの発現状況や対応状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告することとし、リスク・コンプライアンス担当執行役員及びリスク・コンプライアンス委員会で進捗状況を管理しております。各子会社の管理は主管部門を規程で定め、主管部門が子会社におけるリスクの発現状況をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会に報告しております。当事業年度はサステナビリティに関する事項として「環境、社会、サイバーセキュリティ、従業員、人権の尊重」に関する内容を取り上げました。
なお、サステナビリティ関連の「機会」の監視・管理を統括して行う組織はなく、各部門が主体となって取り組んでおります。事業を継続する上で必要となる環境及び社会的基準への取り組みを推進するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する体制として、2024年2月にサステナビリティ委員会を設置しました。
当社は、「損失の危険の管理に関する規程」を制定し、サステナビリティ関連を含む全社的なリスク管理の最高責任者を当社の社長と定めております。最高責任者である社長はリスク管理システムの構築及び維持に関する全ての責任と権限を有し、リスク管理に関わる全ての業務を統括しております。また、取締役会にてリスク・コンプライアンス担当執行役員を選任し、リスク管理に関わる業務を執行させ、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮下に、リスク管理に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置する旨を定めております。各部門長はリスク・コンプライアンス責任者として、自部門のリスク管理に関する事項を統括するとともに、リスク・コンプライアンス担当執行役員、リスク・コンプライアンス委員会および各種リスク管理委員会より指示されたリスク管理に関する事項を当該部門内で推進しております。リスク・コンプライアンス委員会はリスク・コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、リスク・コンプライアンス責任者の中からリスク・コンプライアンス担当執行役員が推薦し、社長が選任した者で運営し、子会社も含めグループ全体のリスク管理に適した人材で構成しております。また、内部統制部門長、常勤監査役、顧問弁護士からも助言を受ける体制としております。
リスク・コンプライアンス委員会では、影響度と発生確率を勘案した「リスクマップ」を作成し、当社グループを取り巻く様々なリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価しています。サステナビリティに関するリスク項目は「環境法令違反、自然災害・事故リスク、知的財産権に関するリスク、人的リソース不足または余剰、情報漏洩リスク、カントリーリスク、社員の健康リスク、ハラスメント、第三者によるデータ破壊、改ざん」などがあり、リスク項目毎に「ワーストシナリオ」を策定し、各リスクが発現した場合の最悪の状況を想定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定・実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。任命されたリスク・コンプライアンス責任者は四半期毎にリスクの発現状況や対応状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告することとし、リスク・コンプライアンス担当執行役員及びリスク・コンプライアンス委員会で進捗状況を管理しております。各子会社の管理は主管部門を規程で定め、主管部門が子会社におけるリスクの発現状況をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会に報告しております。当事業年度はサステナビリティに関する事項として「環境、社会、サイバーセキュリティ、従業員、人権の尊重」に関する内容を取り上げました。
なお、サステナビリティ関連の「機会」の監視・管理を統括して行う組織はなく、各部門が主体となって取り組んでおります。事業を継続する上で必要となる環境及び社会的基準への取り組みを推進するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する体制として、2024年2月にサステナビリティ委員会を設置しました。