有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどにより利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式として、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資以外の投資は基本的には行わない原則のもと、製品販路の維持拡大、安定した資金運用・調達などの金融機関取引等において、円滑な事業活動に必要な協力関係を維持することにより、中長期的な企業価値の向上に資すると考える会社の株式のみを保有する方針としております。個別の保有銘柄について、定量評価に加え、保有意義などの定性評価を勘案したうえで総合的に判断し、取締役会等で保有の合理性や適否を検証いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)銘柄ごとの定量評価については営業秘密等の情報を含むため記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどにより利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式として、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資以外の投資は基本的には行わない原則のもと、製品販路の維持拡大、安定した資金運用・調達などの金融機関取引等において、円滑な事業活動に必要な協力関係を維持することにより、中長期的な企業価値の向上に資すると考える会社の株式のみを保有する方針としております。個別の保有銘柄について、定量評価に加え、保有意義などの定性評価を勘案したうえで総合的に判断し、取締役会等で保有の合理性や適否を検証いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 131 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 1,014 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注) | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 623,240 | 623,240 | 当社グループの資金運用・調達などの金融商品取引の主要な取引先であり、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。 | 有 |
| 251 | 342 | |||
| MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス(株) | 81,270 | 81,270 | 当社の保険総合取引における主要な取引先であり、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。 | 有 |
| 245 | 273 | |||
| (株)東京きらぼしフィナンシャル グループ | 209,688 | 209,688 | 当社グループの資金運用・調達などの金融商品取引の主要な取引先であり、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。 | 有 |
| 239 | 328 | |||
| (株)三井住友フィナンシャル グループ | 53,000 | 53,000 | 当社グループの資金運用・調達などの金融商品取引の主要な取引先であり、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。 | 有 |
| 139 | 205 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 37,300 | 37,300 | 当社グループの資金運用・調達などの金融商品取引の主要な取引先であり、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。 | 有 |
| 116 | 148 | |||
| 日本製紙(株) | 14,600 | 14,600 | 当社の印刷機器事業セグメントにおける重要な調達先であり、また同事業セグメントの販売先として協力関係の維持・強化を図るため、同社株式を保有している。 | 有 |
| 22 | 33 |
(注)銘柄ごとの定量評価については営業秘密等の情報を含むため記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。