有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、当該見積りはグループ会社の市場環境等を考慮した事業計画を前提としております。
市場環境、原材料の高騰、世界情勢や金利・為替の変動等によって当社グループの事業計画における前提条件や仮定が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の経営成績に影響が生じる可能性があります。
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,622 | 1,762 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、当該見積りはグループ会社の市場環境等を考慮した事業計画を前提としております。
市場環境、原材料の高騰、世界情勢や金利・為替の変動等によって当社グループの事業計画における前提条件や仮定が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の経営成績に影響が生じる可能性があります。