営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年12月31日
- -7500万
- 2017年12月31日
- 1億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/02/09 11:13
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:百万円) セグメント間取引消去 △0 四半期連結損益計算書の営業利益 128
該当事項はありません。 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/02/09 11:13
(単位:百万円) セグメント間取引消去 △0 四半期連結損益計算書の営業利益 128 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社はオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は211億16百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。2018/02/09 11:13
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を受けましたが、物件毎の収益管理の強化を図りながら利益確保に重点をおいて活動した結果、売上総利益率は前年同四半期と同じ40.7%を維持することができました。営業利益は1億28百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常利益は1億45百万円(前年同四半期は経常損失1億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 引の概要2018/02/09 11:13
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。