親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2016年12月31日
- -3億100万
- 2017年12月31日
- -3500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社はオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は211億16百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。2018/02/09 11:13
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を受けましたが、物件毎の収益管理の強化を図りながら利益確保に重点をおいて活動した結果、売上総利益率は前年同四半期と同じ40.7%を維持することができました。営業利益は1億28百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常利益は1億45百万円(前年同四半期は経常損失1億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/02/09 11:13
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △301 △35 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。