#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価が5億79百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は6億90百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は1億10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/11 15:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動した結果、売上高は65億31百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。なお、売上高には収益認識会計基準等の適用による増加分7億60百万円を含んでおります。
損益面につきましては、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰などもあり、売上総利益は15億86百万円(前年同四半期比27.1%増)、売上総利益率は24.3%(前年同四半期比0.6ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、17億59百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
その結果、営業損失は1億72百万円(前年同四半期は営業損失4億55百万円)、経常損失は1億60百万円(前年同四半期は経常損失4億56百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億40百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億47百万円)となりました。
2021/08/11 15:26