#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億60百万円、売上原価は7億円増加、販売費及び一般管理費は2百万円、営業外費用は4百万円減少しており、営業損失は61百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ65百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 15:26
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
2021/08/11 15:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面につきましては、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰などもあり、売上総利益は15億86百万円(前年同四半期比27.1%増)、売上総利益率は24.3%(前年同四半期比0.6ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、17億59百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
その結果、営業損失は1億72百万円(前年同四半期は営業損失4億55百万円)、経常損失は1億60百万円(前年同四半期は経常損失4億56百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億40百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億47百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
2021/08/11 15:26
#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間233,928株、当第1四半期連結累計期間228,803株であります。
2021/08/11 15:26