有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績を考慮した上で、安定配当の維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本としており、これらの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、財政状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、1株当たり25円といたしました。これにより、年間配当金は中間配当金26円と合わせ、前事業年度より1株当たり1円増配の51円となりました。
内部留保資金につきましては、新商品の研究開発や最新技術を導入する設備投資など、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用することとしております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1.2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本としており、これらの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、財政状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、1株当たり25円といたしました。これにより、年間配当金は中間配当金26円と合わせ、前事業年度より1株当たり1円増配の51円となりました。
内部留保資金につきましては、新商品の研究開発や最新技術を導入する設備投資など、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用することとしております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年10月30日 取締役会決議 | 237 | 26 |
| 2020年6月23日 定時株主総会決議 | 228 | 25 |
(注)1.2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。