有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年8月に導入しております。
なお、「注記事項(重要な後発事象)(MBOの実施)」に記載の公開買付けの実施に伴い、2022年6月17日開催の取締役会で信託契約を改定し、金銭を交付する信託として制度を継続する決議をしており、2022年6月20日付で変更の合意書を締結しております。また、信託に残存する自社の株式は公開買付けの決済に伴い金銭となる予定であります。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3億98百万円、228,803株、当連結会計年度3億75百万円、215,948株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。