四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を平成28年8月に導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度4億14百万円、238,400株、当第2四半期連結会計期間4億13百万円、237,704株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更)
当社は平成30年4月1日付で、当社グループにおいて主として施工管理業務を担ってきたコマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併いたしました。
これまで施工工事部門に係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、合併を機に、施工管理と施工工事を組織上明確に区分したこと、また、当社グループの中期成長戦略に沿って今後施工工事部門を強化していくことに鑑み、第1四半期連結会計期間より売上原価として処理することといたしました。
この結果、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上原価は1億91百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費は2億13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21百万円増加しております。