有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、パーティション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有を目的とする取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債(流動資産 その他)は、その他有価証券に含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3億6百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、パーティション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有を目的とする取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,145 | 1,145 | ― |
| (2) 長期貸付金(1年以内含む) | |||
| 長期貸付金 | 3 | 3 | △0 |
| 従業員長期貸付金 | 22 | 21 | △0 |
| 資産計 | 1,170 | 1,170 | △0 |
| (1) リース債務(1年以内返済含む) | 240 | 240 | 0 |
| (2) 長期借入金(1年以内返済含む) | 4,250 | 4,255 | 5 |
| 負債計 | 4,490 | 4,495 | 5 |
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式等 | 447 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,066 | 1,066 | ― |
| (2) 長期貸付金(1年以内含む) | |||
| 長期貸付金 | 0 | 0 | △0 |
| 従業員長期貸付金 | 22 | 21 | △0 |
| 資産計 | 1,089 | 1,088 | △0 |
| (1) リース債務(1年以内返済含む) | 199 | 199 | △0 |
| (2) 長期借入金(1年以内返済含む) | 3,250 | 3,246 | △3 |
| 負債計 | 3,449 | 3,445 | △3 |
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債(流動資産 その他)は、その他有価証券に含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 483 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,362 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,257 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 10 | ― | ― |
| 長期貸付金 | ||||
| 長期貸付金 | 2 | 0 | ― | ― |
| 従業員長期貸付金 | 4 | 10 | 6 | 0 |
| 合計 | 23,627 | 21 | 6 | 0 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,326 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 3,449 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 6,318 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 10 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ||||
| 長期貸付金 | 0 | ― | ― | ― |
| 従業員長期貸付金 | 4 | 10 | 6 | 0 |
| 合計 | 22,109 | 10 | 6 | 0 |
(注2)長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金(1年以内返済含む) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 250 | ― |
| リース債務 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 37 |
| 合計 | 1,040 | 1,040 | 1,040 | 1,040 | 290 | 37 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金(1年以内返済含む) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 250 | ― | ― |
| リース債務 | 40 | 40 | 40 | 40 | 37 | ― |
| 合計 | 1,040 | 1,040 | 1,040 | 290 | 37 | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 749 | ― | ― | 749 |
| 社債 | ― | 10 | ― | 10 |
| 資産計 | 749 | 10 | ― | 759 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3億6百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 22 | ― | 22 |
| 資産計 | ― | 22 | ― | 22 |
| 長期借入金 | ― | 3,246 | ― | 3,246 |
| リース債務 | ― | 199 | ― | 199 |
| 負債計 | ― | 3,445 | ― | 3,445 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
