有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	連結損益計算書計上額
一定期間にわたり移転される財又はサービス	16,121
一時点で移転される財又はサービス	16,237
顧客との契約から生じる収益	32,359
その他の収益	―
外部顧客への売上高	32,359

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,033	3,449
売掛金	5,506	6,318
契約資産	718	2,256
合計	9,257	12,023
契約負債	83	113

契約資産はパーティションの施工工事契約について期末日時点で工事進捗度に応じて収益を認識しているが未完成の当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は施工工事が完成した時点で売掛金に振替えられます。当該施工工事に関する対価は、工事請負契約に従い請求し、顧客の支払条件に応じて受領しております。
契約負債は工事請負契約に基づき顧客から受領した未着手工事の前受金、または未完成工事の出来高請求額であります。契約負債は収益の認識に伴い計上された契約資産と相殺されます。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が15億38百万円増加した主な理由は、仕掛工事が増加したことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は112億67百万円であります。
当社は、当該残存履行義務について、工事期間に応じて今後6年以内の期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。