有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(配送費及び倉庫料の会計処理)
従来、本社の物流センターから現場への配送費及び各拠点のハブセンターに係る倉庫料は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の適用準備を開始したことを契機に、売上と原価との対応関係を明確にし、原価範囲の見直しを行った結果、当連結会計年度より売上原価に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は8億33百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
従来、本社の物流センターから現場への配送費及び各拠点のハブセンターに係る倉庫料は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の適用準備を開始したことを契機に、売上と原価との対応関係を明確にし、原価範囲の見直しを行った結果、当連結会計年度より売上原価に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は8億33百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。