四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億60百万円、売上原価は7億円増加、販売費及び一般管理費は2百万円、営業外費用は4百万円減少しており、営業損失は61百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ65百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)
収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。当第1四半期連結会計期間からの収益認識会計基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。
従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に配賦して管理すべき費用として、当第1四半期連結会計期間より売上原価に含めております。また、従来、図面作成に係る一部の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化し、当第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価が5億79百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は6億90百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は1億10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。