有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性の判断)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	1,463

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性がないと判断しております。
当社の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき中期経営計画を作成しております。また、中期経営計画における将来の売上高は、パーティションの市場動向を踏まえ増加することを想定しております。
なお、主要な仮定である将来の売上高は、将来に関する事項であることから不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
売上高	16,121

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、工事契約を遂行するための工事内容、工数等を元に、適切な原価を算定しております。ただし、パーティションの工事契約は個別性が強く、工事着工後の状況変化や新たな仕様の見直しにより工事内容が変更となる可能性があります。そのため、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、工事内容の見直しがあった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。