有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性の判断)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の判断
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性の判断)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性の判断)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の判断
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,457 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性の判断)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 16,121 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。