シード(7743)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億8033万
- 2014年6月30日 +8.52%
- 11億7242万
- 2014年9月30日 +1.85%
- 11億9411万
- 2014年12月31日 +1.33%
- 12億998万
- 2015年3月31日 +3.87%
- 12億5685万
- 2015年6月30日 +1.98%
- 12億8169万
- 2015年9月30日 +1.16%
- 12億9657万
- 2015年12月31日 +1.77%
- 13億1957万
- 2016年3月31日 +16.4%
- 15億3596万
- 2016年6月30日 -0.69%
- 15億2544万
- 2016年9月30日 +1.89%
- 15億5431万
- 2016年12月31日 +1.02%
- 15億7024万
- 2017年3月31日 +2.99%
- 16億1722万
- 2017年6月30日 +0.22%
- 16億2082万
- 2017年9月30日 +1.43%
- 16億4398万
- 2017年12月31日 +1.14%
- 16億6272万
- 2018年3月31日 +2.02%
- 16億9633万
- 2018年6月30日 +1.59%
- 17億2323万
- 2018年9月30日 +1.67%
- 17億5194万
- 2018年12月31日 +1.18%
- 17億7256万
- 2019年3月31日 +56.69%
- 27億7742万
- 2019年6月30日 -1.44%
- 27億3733万
- 2019年9月30日 -1.33%
- 27億80万
- 2019年12月31日 -0.44%
- 26億8894万
- 2020年3月31日 +4.69%
- 28億1508万
- 2020年6月30日 +0.33%
- 28億2432万
- 2020年9月30日 +1.29%
- 28億6075万
- 2020年12月31日 +2.09%
- 29億2053万
- 2021年3月31日 +1.59%
- 29億6707万
- 2021年6月30日 +1.75%
- 30億1901万
- 2021年9月30日 +1.5%
- 30億6427万
- 2021年12月31日 +0.1%
- 30億6725万
- 2022年3月31日 +2.94%
- 31億5750万
- 2022年6月30日 +1.38%
- 32億114万
- 2022年9月30日 +0.93%
- 32億3086万
- 2022年12月31日 -0.52%
- 32億1397万
- 2023年3月31日 -3.83%
- 30億9084万
- 2023年6月30日 +1.9%
- 31億4944万
- 2023年9月30日 +2.26%
- 32億2061万
- 2023年12月31日 +0.67%
- 32億4219万
- 2024年3月31日 -9.78%
- 29億2522万
- 2024年6月30日 +0.71%
- 29億4603万
- 2024年9月30日 +1.51%
- 29億9054万
- 2024年12月31日 -2.01%
- 29億3057万
- 2025年3月31日 +0.61%
- 29億4833万
- 2025年6月30日 -1.52%
- 29億338万
- 2025年9月30日 +1.31%
- 29億4129万
- 2025年12月31日 +0.95%
- 29億6918万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 15:41
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産評価損 93,300 16,690 退職給付に係る負債 655,451 709,044 投資有価証券 146,950 136,210
前連結会計年度(2024年3月31日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 採用している退職給付制度の概要2025/06/23 15:41
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度