有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156,150	千円	171,220	千円
貸倒引当金	142,310		146,770
製品保証引当金	29,750		32,090
未払費用	84,280		80,860
未払事業税	16,260		35,360
棚卸資産評価損	16,690		48,170
退職給付に係る負債	709,044		592,768
投資有価証券	136,210		7,020
税務上の繰越欠損金(注)	734,926		889,036
減価償却費	3,660		4,250
資産除去債務	12,530		12,530
未実現利益の消去	74,580		79,130
その他	16,178		18,259
繰延税金資産小計	2,132,568		2,117,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△130,590		△139,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,160		△192,020
評価性引当額小計	△348,750		△331,270
繰延税金資産合計	1,783,818		1,786,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,220		△184,676
繰延ヘッジ損益	△3,282		△4,010
無形固定資産	△143,873		△130,302
評価差額の実現	△56,116		△59,196
固定資産圧縮積立金	△103,980		△103,980
その他	△146,122		△176,887
繰延税金負債合計	△616,594		△659,052
繰延税金資産の純額	1,167,223		1,127,141

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	57,689	677,236	734,926
評価性引当額	-	-	-	-	△20,652	△109,937	△130,590
繰延税金資産	-	-	-	-	37,037	567,299	604,336

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金734,926千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産604,336千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及び上海実瞳光学科技有限公司、上海実瞳健康科技有限公司並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	121,184	767,852	889,036
評価性引当額	-	-	-	-	△93,938	△45,311	△139,250
繰延税金資産	-	-	-	-	27,246	722,540	749,786

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金889,036千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産749,786千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及び上海実瞳光学科技有限公司、上海実瞳健康科技有限公司、SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49	4.07
住民税均等割額	1.61	1.41
法人税額の特別控除	△13.33	△14.65
実効税率変更の影響	△3.38	△0.62
評価性引当額の増減	0.78	0.31
欠損子会社の未認識税務利益	3.27	8.28
海外子会社税率差異	△0.02	△0.26
税務上の繰越欠損金	△7.53	△6.03
のれん償却額	1.51	0.67
その他	1.02	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.04	23.76