有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,470千円	148,320千円
貸倒引当金	132,120	115,600
製品保証引当金	13,750	14,100
店舗閉鎖損失引当金	8,440	-
未払費用	37,230	32,930
未払事業税	26,940	25,410
たな卸資産評価損	40,060	212,610
退職給付に係る負債	531,320	672,146
投資有価証券	8,110	8,050
役員退職慰労引当金	24,640	27,920
税務上の繰越欠損金	237,862	282,632
減価償却費	10,570	64,240
資産除去債務	28,080	28,170
減損損失	103,730	-
その他	158,974	269,336
繰延税金資産小計	1,508,296	1,901,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△145,760	△201,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,302	△482,636
評価性引当額小計(注)2	△512,062	△683,756
繰延税金資産合計	996,234	1,217,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,847	△82,030
繰延ヘッジ損益	△6,150	△24,970
資産除去債務	△4,350	△3,590
無形固定資産	△155,831	△67,077
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
その他	△63,586	△26,748
繰延税金負債合計	△448,806	△305,455
繰延税金資産の純額	547,427	912,253

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注)2.当連結会計年度において、評価性引当額が171,694千円増加しておりますが、増加の主な内容は連結財務諸表提出会社において関係会社に係る評価性引当額が192,200千円増加したためであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,823	13,498	5,860	8,407	11,830	182,444	237,862
評価性引当額	△15,823	△13,498	△5,860	△8,407	△11,830	△90,342	△145,760
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92,102	92,102

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金237,862千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,102千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd及びWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,498	5,860	8,406	11,830	5,219	237,817	282,632
評価性引当額	△13,498	△5,860	△8,406	△11,830	△5,219	△156,305	△201,120
繰延税金資産	-	-	-	-	-	81,512	81,512

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金282,632千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,512千円を計上しております。これは、連結子会社であるWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	3.5
住民税均等割額	1.2	3.5
法人税額の特別控除	△8.4	△29.2
留保金課税額	6.7	21.0
評価性引当額の増減	3.5	35.0
海外子会社の税率差異	-	△5.2
その他	3.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	59.8