有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	100,230千円	125,080千円
製品保証引当金	11,600	13,710
未払費用	24,450	28,330
たな卸資産評価損	37,550	42,630
貸倒引当金	25,870	40,370
資産除去債務	16,330	-
繰延ヘッジ損益	115,840	-
繰越欠損金	-	3,460
その他	34,070	38,790
小計	365,940	292,370
評価性引当額	△26,150	△33,220
合計	339,790	259,150
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-	△11,570
合計	-	△11,570
繰延税金資産(流動)の純額	339,790	247,580
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	84,200	84,340
退職給付に係る負債	470,290	495,170
投資有価証券	1,510	1,510
役員退職慰労引当金	22,740	22,650
繰越欠損金	131,862	141,403
減価償却費	11,650	3,240
資産除去債務	17,540	30,630
その他	19,480	12,040
小計	759,272	790,983
評価性引当額	△275,872	△285,893
合計	483,400	505,090
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△91,730	△96,630
資産除去債務	△12,340	△14,000
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
その他	-	△10,300
合計	△205,110	△221,970
繰延税金資産(固定)の純額	278,290	283,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.3
住民税均等割額	2.7	1.4
法人税額の特別控除	△11.4	△12.7
留保金課税額	8.7	10.5
評価性引当額の増減	△1.4	1.3
実効税率変更による影響額	6.5	-
その他	△1.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	32.4