有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	85,080千円	103,820千円
製品保証引当金	16,000	15,070
未払費用	17,080	23,030
たな卸資産評価損	58,160	37,770
貸倒引当金	30,710	28,660
繰越欠損金	303,330	345,800
その他	12,410	12,650
小計	522,770	566,800
評価制引当額	△71,490	△75,320
合計	451,280	491,480
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-	△4,720
合計	-	△4,720
繰延税金資産(流動)の純額	451,280	486,760
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	99,400	72,030
退職給付引当金	350,690	-
退職給付に係る負債	-	385,013
投資有価証券	3,200	3,270
役員退職慰労引当金	20,730	25,430
繰越欠損金	513,881	101,103
減価償却費	24,610	20,320
資産除去債務	-	44,640
その他	15,820	14,350
小計	1,028,331	666,156
評価性引当額	△253,161	△273,353
合計	775,170	392,803
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△51,060	△53,480
資産除去債務	-	△44,600
固定資産圧縮積立金	△117,600	△117,600
合計	△168,660	△215,680
繰延税金資産(固定)の純額	606,510	177,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18	1.35
住民税均等割額	1.62	2.49
法人税額の特別控除	△1.34	△2.36
留保金課税額	5.64	10.04
評価性引当額の増減	△14.76	2.29
欠損子会社の未認識税務利益	△10.44	-
実効税率変更による影響額	-	3.29
その他	△0.96	1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.93	56.60

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年度4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が33,250千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,563千円及び繰延ヘッジ損益が313千円それぞれ増加しております。