有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	125,080千円	139,240千円
製品保証引当金	13,710	12,380
未払費用	28,330	31,370
たな卸資産評価損	42,630	29,920
貸倒引当金	40,370	34,500
繰延ヘッジ損益	-	48,900
繰越欠損金	3,460	-
その他	38,790	50,300
小計	292,370	346,610
評価性引当額	△33,220	△36,120
合計	259,150	310,490
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△11,570	-
合計	△11,570	-
繰延税金資産(流動)の純額	247,580	310,490
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	84,340	84,020
退職給付に係る負債	495,170	519,400
投資有価証券	1,510	4,710
役員退職慰労引当金	22,650	29,270
繰越欠損金	141,403	157,837
減価償却費	3,240	2,700
資産除去債務	30,630	30,730
減損損失	-	94,240
その他	12,040	14,460
小計	790,983	937,367
評価性引当額	△285,893	△421,757
合計	505,090	515,610
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△96,630	△191,100
資産除去債務	△14,000	△5,930
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
その他	△10,300	△8,060
合計	△221,970	△306,130
繰延税金資産(固定)の純額	283,120	209,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	2.5
住民税均等割額	1.4	1.0
法人税額の特別控除	△12.7	△10.9
留保金課税額	10.5	7.6
評価性引当額の増減	1.3	7.5
その他	△0.3	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	35.4