有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148,320	千円	117,020	千円
貸倒引当金	115,600		117,331
製品保証引当金	14,100		10,070
未払費用	32,930		41,090
未払事業税	25,410		18,370
たな卸資産評価損	212,610		157,690
退職給付に係る負債	672,146		717,285
投資有価証券	8,050		8,030
役員退職慰労引当金	27,920		31,980
税務上の繰越欠損金(注)2	282,632		231,670
減価償却費	64,240		1,520
資産除去債務	28,170		18,080
その他	269,336		481,528
繰延税金資産小計	1,901,466		1,951,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△201,120		△140,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△482,636		△557,861
評価性引当額小計	△683,756		△698,301
繰延税金資産合計	1,217,709		1,253,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,030		△132,543
繰延ヘッジ損益	△24,970		△12,780
資産除去債務	△3,590		△3,080
無形固定資産	△71,393		△69,657
固定資産圧縮積立金	△101,040		△101,040
その他	△26,748		△27,882
繰延税金負債合計	△309,771		△346,983
繰延税金資産の純額	907,937		906,381

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,498	5,860	8,406	11,830	5,219	237,817	282,632
評価性引当額	△13,498	△5,860	△8,406	△11,830	△5,219	△156,305	△201,120
繰延税金資産	-	-	-	-	-	81,512	81,512

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金282,632千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,512千円を計上しております。これは、連結子会社であるWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,861	8,407	11,830	5,220	5,288	195,062	231,670
評価性引当額	△5,861	△8,407	△11,830	△5,220	△5,288	△103,832	△140,440
繰延税金資産	-	-	-	-	-	91,230	91,230

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金231,670千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,230千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	1.1
住民税均等割額	3.5	1.1
法人税額の特別控除	△29.2	△10.3
留保金課税額	21.0	3.4
評価性引当額の増減	35.0	0.9
海外子会社の税率差異	△5.2	△0.5
その他	0.6	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8	24.2