有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	103,820千円	94,580千円
製品保証引当金	15,070	12,500
未払費用	23,030	16,660
たな卸資産評価損	37,770	29,390
貸倒引当金	28,660	35,080
繰越欠損金	345,800	122,180
その他	12,650	22,050
小計	566,800	332,440
評価性引当額	△75,320	△39,170
合計	491,480	293,270
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△4,720	△20,090
合計	△4,720	△20,090
繰延税金資産(流動)の純額	486,760	273,180
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	72,030	79,860
退職給付に係る負債	385,013	405,490
投資有価証券	3,270	1,590
役員退職慰労引当金	25,430	20,920
繰越欠損金	101,103	111,766
減価償却費	20,320	19,240
資産除去債務	44,640	40,540
その他	14,350	12,990
小計	666,156	692,396
評価性引当額	△273,353	△276,866
合計	392,803	415,530
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△53,480	△126,500
資産除去債務	△44,600	△29,370
固定資産圧縮積立金	△117,600	△106,450
合計	△215,680	△262,320
繰延税金資産(固定)の純額	177,123	153,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	2.3
住民税均等割額	2.5	5.5
法人税額の特別控除	△2.4	△5.4
留保金課税額	10.0	7.2
評価性引当額の増減	2.3	1.8
実効税率変更による影響額	3.3	10.4
その他	1.5	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6	54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年度4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,480千円減少し、法人税等調整額が49,840千円、その他有価証券評価差額金が13,260千円、繰延ヘッジ損益が2,100千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,750千円減少しております。