有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の景気見通しについては、円安による消費財小売価格の上昇や中国等の新興国景気の下振れ懸念等、一部先行きの不透明感は残りますものの、政府による継続的な経済施策や金融緩和の効果、企業収益の改善と賃金の引き上げの動きも見られていることから、個人消費も含めて、緩やかな回復基調で推移するものと予測されます。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場につきましても、消費税特需の反動も収束し回復基調で推移するものと思われますが、価格、販路、広告戦略等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、それぞれの各方針に基づき、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく、積極的に経営資源を投下してまいります。
これらの施策を着実に遂行し、新商品の投入や既存商品のスペック拡充、ブランド認知度向上を図り、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さを、お客様よりご理解、ご支援いただくことでシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めてまいります。
中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層は減少することは否めず、メーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、コンタクトレンズを活用した医療医薬分野関係商品の開発に加えて、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペックの整備が必要であります。ケア用品においても、さらに高い消毒効果等を提供する商品の開発が求められ、眼鏡にあってはファッションニーズにあった眼鏡フレームの開発も課題であろうと考えております。
また、海外市場におけるさらなる業容拡大・販路開拓も企業の成長を継続させるうえでは重要、かつ急務の課題であり、これらを踏まえた成長戦略・施策を立案、遂行してまいります。
なお、当社グループは、昨年12月24日に公表いたしましたとおり、当社の元取締役が関与した関連当事者取引に関連した競業避止義務違反、利益相反取引規制違反、及び善管注意義務違反が発覚しました。本件は、平成22年6月からの取引が該当し、平成26年9月に社内調査により発覚したもので、発覚後は外部専門家検証委員会を設置し、社内調査方法及び責任の所在、再発防止策についての検証を実施していただきました。
東京証券取引所(日本取引所自主規制法人上場管理部)、関東財務局、証券取引等監視委員会に対しては、適時状況を報告し、平成26年12月24日に外部専門家検証委員会からの報告書の適時開示を行い、翌25日に、平成26年3月期及び平成25年3月期の有価証券報告書及び平成26年2月17日付提出の有価証券届出書(一般募集・第三者割当)の訂正報告書を提出いたしました。
当社グループは、この外部専門家検証委員会からの報告書にある提言を真摯に受け止め、経営の最重要課題として下記の再発防止策を実行に移しております。
①コンプライアンス確保に関する意識を高めるための役職員の研修の実施
②関連当事者の確認の徹底と利益相反取引・競業避止義務に関わる確認の強化
③関連当事者に関わる会社属性の適切な調査・把握を踏まえた業務プロセスにおける内部統制の改善・強化(新規取引の開始、価格やその他取引条件の設定・改訂、与信管理の強化を含む)
上記に掲げました再発防止策に取り組み、役職員一人一人がコンプライアンス意識の向上に努め、管理体制の強化と信頼の回復に取り組んでまいります。