有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の景気見通しにつきましては、米国経済は堅調であるものの、原油価格の下落や為替相場の急激な変動による金融リスクや、新興国における経済成長の減速・中東の混乱等、地政学的リスクも顕在化しており、国内経済もこの影響を受けることが予想され、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場につきましては、装用人口の増加はほぼ横ばいと推測されるものの、1日使い捨てタイプへのシフトは引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値アイテムも伸長することから、金額ベースでの市場規模は一定の成長を続けるものと見込まれます。
しかしながら、機能・品質、販路、広告戦略等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、それぞれの各方針に基づき、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく、引き続き、積極的に経営資源を投下してまいります。既存アイテムのスペック拡充、研究開発案件の的確な管理・進行、物流・配送品質の改善等、これらの施策を着実に遂行し、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さを国内外に発信し、事業基盤の強化に努めてまいります。
中長期的には、日本国内の少子高齢化がさらに加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層は減少することは否めず、メーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、コンタクトレンズのノウハウを生かした医療医薬分野関連商品の開発に加えて、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペックの整備が必要であります。このため、鴻巣研究所敷地内に医薬品治験薬GMP施設の基準を満たす研究棟を建設し、研究開発の質・幅を広げ、さらには業務の効率化や情報の共有化を図ってまいります。
ケア用品においても、さらに高い洗浄消毒効果等を提供する商品の開発が求められ、眼鏡にあってはファッションニーズにあった眼鏡フレームの開発も課題であろうと考えております。
また、海外市場における更なる業容拡大・販路開拓も企業の成長を継続させるうえでは重要、かつ急務の課題であり、これらを踏まえた成長戦略・施策を立案、遂行してまいります。