有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の景気見通しについては、国内においては消費税率の引き上げに伴う需要の低下、国外においては、米国の
金融政策、新興国経済の成長鈍化や欧州でのウクライナ情勢を発端とした近隣諸国との外交不安等の懸念材料があ
るものの、概ね緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
このような状況の下で、当社は、昨年5月に発表いたしました中期経営計画『世界に通用する“日本のシー
ド”へ』で掲げた経営方針をベースとして、前期実績を反映させたうえで施策やそのスケジュール等を改定いたし
ました。基本的な経営方針を踏襲し、下記の4方針のもと伸長する市場へ積極的に経営資源を投下してまいりま
す。
具体的には、下記にある施策を遂行することで収益性のさらなる向上、事業基盤の強化に努めてまいります。

[個別店舗戦略の徹底と新規顧客の獲得] ・代理店との連携の強化 ・重要得意先全社において前年対比プラス ・新規取扱施設の獲得と取引アイテムの増加 ・各都道府県の眼科医会との関係強化 ・個別・マスでの広告宣伝強化 等	[生産能力の増強と新商品開発] ・ピュアシリーズの毎月2,000万枚生産の確立 ・直行率、機械稼働、人員効率の向上による 原価低減と製造費用スリム化 ・新商品、新素材、新機能コンタクトの治験開始 や研究開発促進 ・QC活動による合理化案の実行 等
[商品施策の展開～オンリーワン商品の拡大] ・ピュアシリーズ、アイコフレのスペック強化 ・遠近両用シリーズの東レとの共同展開 ・新ブランドフレームの投入 ・ケア用品新商品投入 等	[新しい挑戦] ・福岡物流センター稼働及びBCPの推進 ・上海の黒字化推進 ・ASEAN地域と欧州への輸出強化 ・鴻巣2号棟の稼働への準備 等

中長期的には、日本人の少子高齢化が進捗することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層は減少傾向にあることは否めず、メーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用したより高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、コンタクトレンズを活用した医療分野関係商品の開発に加えて、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペックの整備が必要であります。ケア用品においてもより高い消毒効果等を提供する商品の開発が求められ、眼鏡にあってはファッションニーズにあった眼鏡フレームの開発も課題であろうと考えております。
また、海外市場の開拓も企業の成長性を促すうえでは必要であり、これらを踏まえた成長戦略・施策を立案、遂行してまいります。