有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の景気見通しにつきましては、物価上昇に伴う実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念されますが、円安、海外経済の回復を背景とした輸出の増加、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直し等、緩やかな回復が続くものと思われます。
このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、装用人口の増加はほぼ横ばいと推測されるものの、1日使い捨てタイプへのシフトは引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値アイテムも伸長することから、金額ベースの市場規模は緩やかながら成長するものと見込まれます。
その一方で、機能・品質、販路、広告戦略等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、それぞれの各方針に基づき、将来の競争力強化、新規分野での事業確立等に結実すべく、引き続き、積極的に経営資源を投下してまいります。2018年3月期につきましては、新商品投入の予定がなく、既存アイテムのスペック拡充や海外事業の拡大、3号棟の本稼働によるさらなる生産能力の拡大と多品種少量生産体制の確立、研究開発案件の的確な管理・進行等、これらの施策を着実に遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
以上により、グループ全体の2018年3月期の業績は、売上高26,500百万円(前期比8.3%増)、営業利益1,800百万円(前期比18.5%増)、経常利益1,750百万円(前期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円(前期比31.2%増)と増収増益を見込んでおります。また、2018年3月期は2015年6月1日付発表の中期経営計画(2016年8月10日付アップデート)の最終年度となりますが、売上高をはじめとした各目標値は、2017年3月期までの状況や足下の景況感、市場動向等を鑑みますと見直しが必要であり、前述の業績予想をもって中期経営計画最終年度のアップデートとさせていただきます。これらにより、2017年のコンタクトレンズ全体(メーカー出荷額ベース)の当社シェア目標で10%を目指すこととしております。当該事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び当社の計画・戦略に基づいて判断したものであります。
中長期的には、日本国内の少子高齢化がさらに加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層は減少することは否めず、メーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、コンタクトレンズのノウハウを生かした医療医薬分野関連商品の開発に加えて、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペックの整備が必要であります。このため、鴻巣研究所敷地内に医薬品治験薬GMP施設の基準を満たす研究棟を建設し、研究開発の質・幅を広げ、さらには業務の効率化や情報の共有化を図っております。
ケア用品においても、さらに高い洗浄消毒効果等を提供する商品の開発が求められ、眼鏡にあってはファッションニーズにあった眼鏡フレームの開発も課題であろうと考えております。
また、海外市場における更なる業容拡大・販路開拓も企業の成長を継続させるうえでは重要、かつ急務の課題であり、これらを踏まえた成長戦略・施策を立案、遂行してまいります。