有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	142,750	千円	156,150	千円
貸倒引当金	127,110		142,310
製品保証引当金	24,600		29,750
未払費用	71,420		84,280
未払事業税	34,670		16,260
棚卸資産評価損	93,300		16,690
退職給付に係る負債	655,451		709,044
投資有価証券	146,950		136,210
税務上の繰越欠損金(注)	607,367		734,926
減価償却費	3,000		3,660
資産除去債務	12,170		12,530
未実現利益の消去	65,270		74,580
その他	16,043		16,178
繰延税金資産小計	2,000,102		2,132,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△125,790		△130,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212,580		△218,160
評価性引当額小計	△338,370		△348,750
繰延税金資産合計	1,661,732		1,783,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,306		△163,220
繰延ヘッジ損益	△43,354		△3,282
無形固定資産	△153,402		△143,873
評価差額の実現	△56,467		△56,116
固定資産圧縮積立金	△101,040		△103,980
その他	△120,489		△146,122
繰延税金負債合計	△599,059		△616,594
繰延税金資産の純額	1,062,672		1,167,223

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	36,181	571,185	607,367
評価性引当額	-	-	-	-	-	△125,790	△125,790
繰延税金資産	-	-	-	-	36,181	445,395	481,577

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金607,367千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産481,577千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及び上海実瞳光学科技有限公司、上海実瞳健康科技有限公司並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	57,689	677,236	734,926
評価性引当額	-	-	-	-	△20,652	△109,937	△130,590
繰延税金資産	-	-	-	-	37,037	567,299	604,336

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金734,926千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産604,336千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及び上海実瞳光学科技有限公司、上海実瞳健康科技有限公司並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.72	2.49
住民税均等割額	1.04	1.61
法人税額の特別控除	△21.33	△13.33
実効税率変更の影響	-	△3.38
評価性引当額の増減	△0.39	0.78
欠損子会社の未認識税務利益	5.52	3.27
海外子会社税率差異	0.14	△0.02
税務上の繰越欠損金	△12.77	△7.53
のれん償却額	0.94	1.51
その他	0.16	1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.65	17.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,120千円増加し、法人税等調整額が12,720千円、その他有価証券評価差額金が4,600千円、退職給付に係る調整累計額が1,310千円、それぞれ減少しております。