有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	94,580千円	100,230千円
製品保証引当金	12,500	11,600
未払費用	16,660	24,450
たな卸資産評価損	29,390	37,550
貸倒引当金	35,080	25,870
資産除去債務	-	16,330
繰延ヘッジ損益	-	115,840
繰越欠損金	122,180	-
その他	22,050	34,070
小計	332,440	365,940
評価性引当額	△39,170	△26,150
合計	293,270	339,790
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△20,090	-
合計	△20,090	-
繰延税金資産(流動)の純額	273,180	339,790
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	79,860	84,200
退職給付に係る負債	405,490	470,290
投資有価証券	1,590	1,510
役員退職慰労引当金	20,920	22,740
繰越欠損金	111,766	131,862
減価償却費	19,240	11,650
資産除去債務	40,540	17,540
その他	12,990	19,480
小計	692,396	759,272
評価性引当額	△276,866	△275,872
合計	415,530	483,400
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△126,500	△91,730
資産除去債務	△29,370	△12,340
固定資産圧縮積立金	△106,450	△101,040
合計	△262,320	△205,110
繰延税金資産(固定)の純額	153,210	278,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.9
住民税均等割額	5.5	2.7
法人税額の特別控除	△5.4	△11.4
留保金課税額	7.2	8.7
評価性引当額の増減	1.8	△1.4
実効税率変更による影響額	10.4	6.5
その他	△2.7	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8	38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年度4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,170千円減少し、法人税等調整額が25,670千円、その他有価証券評価差額金が4,920千円、繰延ヘッジ損益が5,650千円、退職給付に係る調整累計額が3,770千円それぞれ増加しております。