有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,020	千円	102,670	千円
貸倒引当金	117,331		145,260
製品保証引当金	10,070		14,070
未払費用	41,090		59,430
未払事業税	18,370		21,080
棚卸資産評価損	157,690		188,360
退職給付に係る負債	717,285		785,531
投資有価証券	8,030		20,280
役員退職慰労引当金	31,980		36,540
税務上の繰越欠損金(注)	231,670		340,942
減価償却費	1,520		1,240
資産除去債務	18,080		24,720
未実現利益の消去	101,580		88,630
その他	379,948		148,725
繰延税金資産小計	1,951,666		1,977,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△140,440		△99,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△557,861		△279,850
評価性引当額小計	△698,301		△378,900
繰延税金資産合計	1,253,364		1,598,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,543		△99,333
繰延ヘッジ損益	△12,780		△430
資産除去債務	△3,080		-
無形固定資産	△69,657		△267,096
評価差額の実現	-		△51,895
固定資産圧縮積立金	△101,040		△101,040
その他	△27,882		△68,605
繰延税金負債合計	△346,983		△588,401
繰延税金資産の純額	906,381		1,010,176

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,861	8,407	11,830	5,220	5,288	195,062	231,670
評価性引当額	△5,861	△8,407	△11,830	△5,220	△5,288	△103,832	△140,440
繰延税金資産	-	-	-	-	-	91,230	91,230

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金231,670千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,230千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6,124	62,038	32,358	240,420	340,942
評価性引当額	-	-	-	-	-	△99,050	△99,050
繰延税金資産	-	-	6,124	62,038	32,358	141,370	241,892

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金340,942千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産241,892千円を計上しております。これは、当社及び連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08	1.60
住民税均等割額	1.13	1.49
法人税額の特別控除	△10.27	△3.63
留保金課税額	3.43	8.04
評価性引当額の増減	△6.26	△8.09
欠損子会社の未認識税務利益	5.76	10.35
海外子会社税率差異	△0.39	0.01
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	-	△31.11
抱合せ株式消滅差損益	-	1.36
連結会社間内部利益消去	△1.63	4.38
のれん償却額	1.15	1.34
非支配株主損益	0.45	0.82
その他	△0.85	0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.23	17.62