#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,080,335千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が25,539千円減少しております。なお、1株当たり純資産額は2.99円減少しております。
2014/12/25 11:27
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/12/25 11:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、22,939百万円となり、前連結会計年度末から2,590百万円の増加となりました。主な要因として、消費税増税前の駆け込み需要により受取手形及び売掛金が1,293百万円(2,667百万円から3,961百万円)増えたことや、自己株式の処分に伴う払込金の入金等により現金及び預金が853百万円(1,169百万円から2,023百万円)増加していることに加え、適正水準への在庫投資によるたな卸資産の増加905百万円(2,661百万円から3,566百万円)、鴻巣研究所2号棟建設に伴う建設仮勘定の増加752百万円(223百万円から975百万円)等が挙げられます。
2014/12/25 11:27
#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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