構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	923千円	-千円
機械装置及び運搬具	6,079	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5千円	236千円
機械装置及び運搬具	0	3,386

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#4 圧縮記帳額に関する注記

※4.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,419千円	76,106千円
計	1,419	76,106

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	3,216,633	(3,215,386)千円	3,325,577	(3,016,146)千円
機械装置及び運搬具	264,687	(264,687)	151,765	(151,765)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	-千円	74,687千円
構築物	1,419	1,419
計	1,419	76,106

2019/06/27 13:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,655千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,957千円及び有形固定資産(その他)698千円であります。
また、㈱アイスペースが運営する小売店舗についても収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21,064千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,961千円及び有形固定資産(その他)103千円であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 13:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:04