#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は745,140千円減少したものの、販売費及び一般管理費が745,140千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 16:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は745,140千円減少したものの、販売費及び一般管理費が745,140千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 16:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益につきましては、本社建替え計画による現本社社屋の償却年数を短縮したこと等に伴う減価償却費に加え、広告宣伝費・営業経費・人件費等が増加となったこと等により、営業利益1,177百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益1,138百万円(前年同期比6.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年11月に子会社の事業譲渡に関連する特別利益を計上したこと等により、1,153百万円(前年同期比2.1%増)となりました。尚、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値となっております。
また、2021年3月期と同様の算出方法とした場合、売上高前年同期比は3.4%増、販売費及び一般管理費については前年同期比3.2%増となります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/27 16:21