臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2021年5月7日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
●特別利益 700百万円
当社の連結子会社である株式会社アイスペースが運営する関西エリアを中心としたコンタクトレンズ販売事業につきまして、当社グループのコンタクトレンズ小売事業の運営効率化を目的とし、HOYA株式会社との間で2月1日をクロージング日とする事業譲渡契約を締結し、特別利益を計上いたしました。
●特別損失 1,557百万円
①スイス連邦共和国のSensimed AG.において、新型コロナウイルス感染症に係る、業績の悪化等により、同社への貸付金につきまして、貸倒引当金を計上いたしました。(120百万円)
②連結子会社であるアイスペースが事業譲渡を実施したことにより、連結子会社シードアイサービスを通じて有する同社宛債権のうち回収不能と推定される金額について、貸倒引当金を計上いたしました。(185百万円)
③ドイツ連邦共和国のWoehlk Contactlinsen GmbHにおいて、新型コロナウイルス感染症に係る業績の悪化および将来の業績見通しの変更により、今後の同社の収益性の低下が不可避であることから、以下の対応を行いました。
(1)同社への貸付金について、貸倒引当金を計上(471百万円)
(2)同社株式の評価について、減損損失を計上(553百万円)
(3)「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する無形資産について、減損損失を計上
(226百万円)
※①、②、③(1)、③(2)の株式の減損及び貸倒引当金の計上については、連結決算において戻入処理を実施いたします。
※③(3)の無形資産の減損損失については連結決算財務諸表上においてのみ計上いたします。
※③(2)は、2021年2月5日公表時点での通期業績予想に算定しておらず、今回新たに計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記のとおり事業譲渡益を特別利益として計上いたしました。
また、株式の減損、貸倒引当金及び無形資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。
〈個別〉
株式の減損損失 553百万円
貸倒引当金 777百万円
〈連結〉
事業譲渡益 700百万円
無形資産の減損損失 226百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2021年5月7日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
●特別利益 700百万円
当社の連結子会社である株式会社アイスペースが運営する関西エリアを中心としたコンタクトレンズ販売事業につきまして、当社グループのコンタクトレンズ小売事業の運営効率化を目的とし、HOYA株式会社との間で2月1日をクロージング日とする事業譲渡契約を締結し、特別利益を計上いたしました。
●特別損失 1,557百万円
①スイス連邦共和国のSensimed AG.において、新型コロナウイルス感染症に係る、業績の悪化等により、同社への貸付金につきまして、貸倒引当金を計上いたしました。(120百万円)
②連結子会社であるアイスペースが事業譲渡を実施したことにより、連結子会社シードアイサービスを通じて有する同社宛債権のうち回収不能と推定される金額について、貸倒引当金を計上いたしました。(185百万円)
③ドイツ連邦共和国のWoehlk Contactlinsen GmbHにおいて、新型コロナウイルス感染症に係る業績の悪化および将来の業績見通しの変更により、今後の同社の収益性の低下が不可避であることから、以下の対応を行いました。
(1)同社への貸付金について、貸倒引当金を計上(471百万円)
(2)同社株式の評価について、減損損失を計上(553百万円)
(3)「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する無形資産について、減損損失を計上
(226百万円)
※①、②、③(1)、③(2)の株式の減損及び貸倒引当金の計上については、連結決算において戻入処理を実施いたします。
※③(3)の無形資産の減損損失については連結決算財務諸表上においてのみ計上いたします。
※③(2)は、2021年2月5日公表時点での通期業績予想に算定しておらず、今回新たに計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記のとおり事業譲渡益を特別利益として計上いたしました。
また、株式の減損、貸倒引当金及び無形資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。
〈個別〉
株式の減損損失 553百万円
貸倒引当金 777百万円
〈連結〉
事業譲渡益 700百万円
無形資産の減損損失 226百万円
以 上