有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。監査役会は毎月1回開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、監査役会で報告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	出席状況
常勤監査役	中山友之	全15回中15回
社外監査役	種房俊二	全15回中13回
社外監査役	二瓶ひろ子	全15回中15回
社外監査役	林龍太郎	全10回中10回

(注)1.種房俊二氏は、2022年6月8日に逝去され、同日をもって監査役を退任しております。
2.林龍太郎氏の出席回数につきましては、2021年6月25日監査役就任後の状況を記載しております。
当事業年度における監査役会の主な検討事項及び常勤監査役の活動内容は以下のとおりであります。
監査役会の検討事項は、監査方針、監査項目、監査業務分担、監査方法及び取締役の職務執行等であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、内部監査部門等の重要な書類を閲覧し、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、必要に応じて担当取締役に対し聴取を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており監査計画並びに社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動並びに各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監査も行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
三辻 雅樹
須山 誠一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、会計士試験合格者等15名、その他5名であります。
なお、当社とEY新日本有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しております。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会の品質レビュー」に基づいて評価を行います。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
PwCあらた有限責任監査法人
異動の年月日 2021年6月25日(第65回定時株主総会開催日)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2014年6月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2021年6月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
現在の当社代表取締役が就任をして11年経過し、PwCあらた有限責任監査法人による監査は7期を数え、監査継続年数が長期にわたっていることから、新たな視点で当社の財務内容をチェックいただき、財務を含めた透明性の向上をさらに図ることを目的として、会計監査人の異動決定に至ったものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	53,775	-	51,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	53,775	-	51,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度はプライスウォーターハウスクーパース、当連結会計年度はErnst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	2,272	8,584	-	-
計	2,272	8,584	-	-

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務監査業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結しております。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。