有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。監査役会は毎月1回、必要に応じて随時開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、監査役会で報告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	出席状況
常勤監査役	中山友之	全14回中14回
社外監査役	種房俊二	全4回中0回
社外監査役	二瓶ひろ子	全14回中14回
社外監査役	林龍太郎	全14回中14回

(注)種房俊二氏は、2022年6月8日に逝去され、同日をもって監査役を退任しております。
当事業年度において開催された監査役会では次のような決議、報告がなされています。

決議	10件	特定監査役選任、補欠監査役選任同意、会計監査人監査報告書および連結監査報告書の審議、監査役会監査報告書 等
報告	44件	会計監査人評価、補欠監査役選任、KAM検討、情報セキュリティ監査、海外子会社棚卸監査、監査役監査活動状況、重要稟議等報告、監査情報共有 等

また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、内部監査部門等の重要な書類を閲覧し、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、必要に応じて担当取締役に対し聴取を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄で他の業務執行部門から独立した監査部(在籍者3名)が担当しており、監
査計画に基づき、各部門の業務活動並びに各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内
部統制システムに関する基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるた
め、内部統制システムの整備・運用状況の評価も行っております。内部監査の実施状況や監査結果は、代表取締
役社長のみならず監査役にも報告しています。
三様監査の連携として、監査役と監査部との間では、常に情報を共有し、内部監査の結果及び指摘・提言事
項、内部統制の評価等につき、緊密な情報提供、相互連携を図っております。
さらに、会計監査人と監査部との間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
三辻 雅樹
須山 誠一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他13名であります。
なお、当社とEY新日本有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しております。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会の品質レビュー」に基づいて評価を行います。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
PwCあらた有限責任監査法人
異動の年月日 2021年6月25日(第65回定時株主総会開催日)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2014年6月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2021年6月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
現在の当社代表取締役が就任をして11年経過し、PwCあらた有限責任監査法人による監査は7期を数え、監査継続年数が長期にわたっていることから、新たな視点で当社の財務内容をチェックいただき、財務を含めた透明性の向上をさらに図ることを目的として、会計監査人の異動決定に至ったものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	51,000	-	54,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	51,000	-	54,000	-

(注)当連結会計年度に係る監査法人の報酬等の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が4,400千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結しております。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。