有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 16:45
【資料】
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【項目】
164項目
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
浦壁 昌広1962年6月12日生
1985年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年7月みずほコーポレートアドバイザリー㈱出向 マネージングディレクター
2009年6月当社取締役
2009年9月当社取締役副社長
2010年1月当社代表取締役社長(現任)
(注)4613
取締役
常務執行役員
営業本部長
細川 均1958年9月6日生
1986年6月当社入社
1994年4月㈱シード関西販売代表取締役社長
2000年10月当社人事総務部長
2003年4月当社東日本営業部長
2006年7月当社執行役員営業本部CL営業部長
2013年4月当社常務執行役員営業本部長兼CL営業部長
2013年7月当社常務執行役員営業本部長
2016年6月当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)
(注)410
取締役
常務執行役員
生産技術本部長
福田 猛1969年6月5日生
1992年4月当社入社
2008年4月当社技術本部生産部長兼技術部長
2013年4月当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長
2015年10月当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
2016年4月当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
2017年6月当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
2018年4月当社取締役常務執行役員生産技術本部長(現任)
(注)415
取締役
常務執行役員
研究開発本部長
佐藤 隆郎1973年8月6日生
1998年4月当社入社
2010年4月当社開発部長
2014年4月当社執行役員技術本部開発部長
2016年4月当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長
2018年4月当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長
2018年6月当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長(現任)
(注)41
取締役
常務執行役員
管理本部長
杉山 哲也1963年4月18日生
1986年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2008年1月同行 秋田支店長
2010年10月同行 足立支店長
2013年2月同行 九段支店詰 参事役
2017年1月当社入社 執行役員経理部長
2018年4月当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2018年10月当社常務執行役員管理本部長兼経理部長
2019年6月当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長(現任)
(注)41

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小原 之夫1947年2月8日生
1969年7月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年4月㈱みずほホールディングス取締役副社長
2003年3月㈱みずほ銀行取締役副頭取
2004年6月㈱みずほホールディングス監査役
㈱みずほコーポレート銀行監査役
㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役
2005年6月みずほ情報総研㈱代表取締役社長
2010年3月昭和電工㈱社外監査役
2013年4月みずほキャピタルパートナーズ㈱アドバイザー(現任)
2014年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(現任)
(注)1
〃 4
5
取締役大竹 裕子1973年8月17日生
1996年4月尾台会計事務所入所
1999年6月公認会計士登録
2000年7月みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社
2006年5月㈱プロビタス設立代表取締役(現任)
2006年7月税理士登録
大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)1
〃 4
0
常勤監査役中山 友之1947年2月8日生
1993年4月当社入社
1996年6月当社取締役営業本部薬粧部長
2000年6月当社取締役商品部長
2006年4月当社取締役営業本部長
2008年6月当社取締役退任
当社顧問
2009年6月当社常勤監査役(現任)
(注)629
監査役種房 俊二1935年11月23日生
1960年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1991年6月みずほキャピタル㈱代表取締役社長
1999年6月同社会長
1999年8月日本高純度化学㈱社外取締役
2000年3月みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役社長
2001年3月アルコニックス㈱社外取締役
2003年4月みずほキャピタルパートナーズ㈱顧問
2010年6月当社監査役(現任)
(注)2
〃 7
8
監査役二瓶 ひろ子1976年8月23日生
1999年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2009年9月司法修習修了、弁護士登録
2009年10月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所
アソシエイト弁護士
2014年9月オックスフォード大学法学修士号取得
2016年1月同法律事務所 カウンセル弁護士(現任)
2019年3月早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得
2019年6月当社監査役(現任)
2020年1月インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現任)
(注)2
〃 5
-
684

(注)1.取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務しない執行役員は現在7名で、海外事業本部長 野島 雄一郎、品質保証本部長 人見 存、営業本部CL営業部長 安田 孝則、関係会社管理部長 五十嵐 淳、営業本部営業企画部長 山口 栄、生産技術本部副本部長兼生産管理部長 木村 朗司、経営企画部長兼経営戦略室長 新庄 信孝であります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
山本 雄一郎1955年12月30日生1978年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行
1984年6月 シカゴ大学経営学修士号取得(米国)
2005年4月 和光大学経済経営学部非常勤講師
2007年3月 三菱UFJ信託銀行㈱退社
2007年4月 明治大学商学部専任講師
2008年4月 跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師(現任)
2010年4月 明治大学商学部准教授
2012年4月 東洋学園大学大学院現代経営研究科非常勤講師
2015年4月 明治大学商学部教授(現任)
-

② 社外役員の状況
(社外取締役・社外監査役との関係)
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏及び、社外監査役である種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。
(社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役の小原 之夫氏及び社外監査役の種房 俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就任をしていただいております。また、社外取締役大竹 裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれもありません。
(社外取締役)
当社の社外取締役2名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。
(社外監査役)
当社の社外監査役2名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
(社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方)
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。

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