訂正有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び当社グループは、事務所や工場等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、一部の連結子会社を除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、かつ現時点において将来退去する予定もないこと等から、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、一部の連結子会社においては、資産除去債務の負債計上に代えて、店舗等の不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～50年と見積り、割引率は0.12%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高 見積りの変更による増加額	-千円 125,269
期末残高	125,269

4 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、工場等の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額125,269千円を新たに資産除去債務として計上しております。